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外国人投資家の“韓国売り”で「資本逃避」が本格化! 惨状に“現実逃避状態”の文政権…英紙バッサリ「ここ半世紀で最悪」 (1/3ページ)

 韓国からの外国人投資家の「資本逃避」が本格化している。株安とウォン安が再加速するなか、実体経済でも輸出が12カ月連続で前年割れし、低成長について英フィナンシャル・タイムズ紙が「半世紀で最悪の時期」と評する惨状だ。こうしたなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、大統領の外交・安全保障担当の特別補佐官が「中国の核の傘入り」に言及して米韓同盟の亀裂を印象付けるなど、「政治リスク」も明確になってきた。経済無策は世界に知れ渡っており、韓国は取り返しのつかないところまで来ているようだ。

 外国人投資家の売り越しは11月7日から今月5日まで実に21営業日連続を記録し、6日にようやく買い越しに転じた。サムスン電子やSKハイニックスなど主力銘柄も外国人の売り圧力は強く、代表的な指数の韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000近辺で総じて軟調に推移した。

 一時は落ち着いていた外国為替市場でも再びウォン安ドル高が加速し、危険水域の1ドル=1200ウォンに迫ろうとしている。

 韓国メディアで「セル・コリア(韓国売り)」「コリア・エクソダス(韓国脱出)」と報じる外国人売りが始まったのは今年8月から。日本政府が韓国を輸出管理上の優遇国である「グループA(ホワイト国から改称)」から除外すると発表した時期にあたる。

 文政権は8月下旬、日本への対抗措置として、輸出管理とはまったく関係のない、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。これらが市場を刺激した可能性がある。

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