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【編集局から】私生活の動画データを「20万円」で売買する実験 「生活保護費」に結び付けた金額設定で予想外の批判も

 私生活データを20万円で売買する実験が話題となっていますが、運営会社「プラズマ」の遠野宏季代表は倫理的な議論になることをある程度予想していたようでした。

 「動画データはセンシティブなものでタブーに挑戦する」

 そう語った遠野代表は、会員登録で入力する住所や電話番号などの個人情報にこそ危険性が潜んでいるのではないかと考えているそうです。

 実験はSF小説から発想を得たといい、同社の「プロジェクトの進捗(しんちょく)報告」には「資本主義の次を模索する」などと、ある種挑発的ともとれるメッセージで問題提起しています。

 ただ実験発表当時、実験データの売買価格を月々の生活保護費とほぼ同額にすると発表したことで「予想外の批判も来た」と話すのでした。自らの実験が別の意味で注目されていると反省もあったそうです。結果、何かに結び付けた金額設定にすれば、さらなる批判につながると考え、今の20万円に落ち着いたといいます。

 それにしても浴室以外すべての生活を撮影するとなれば、浴室からカメラに映らないようそっとタオルへと手を伸ばすのでしょうか。私には窮屈すぎます。(松村友二)