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文政権“裏切り”を日米警戒 GSOMIA維持したが… 米朝対立再燃、文大統領のブレーンは「中国乗り換え」示唆 (1/3ページ)

 朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を行ったことを受け、今後、核実験やICBM発射の再開が危険視されるのだ。国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)から、北朝鮮問題について緊急会合を開く。半島有事の影響を最も受ける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権としては、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持したことが幸いしそうだが、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は「『従北・親中』の文政権への警戒」を解いていない。

 「情報収集、分析、警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全を確保する」「重要なのは、朝鮮半島の『完全な非核化』に向け、昨年6月の米朝首脳会談の合意が迅速に履行されることだ」

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、北朝鮮への対応に万全を期し、米朝交渉の進展を後押しする考えを示した。

 国連安保理も動いた。北朝鮮が今年に入り、短距離弾道ミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、11日午後3時(日本時間12日午前5時)から、緊急会合を開く。安保理議長国を務める米国が開催を求めた。

 トランプ氏はツイッターで「敵対的な行動を取れば、すべてを失う」と警告しているが、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は9日、「われわれはこれ以上失うものがない」と反論する談話を発表した。

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