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【富坂聰 真・人民日報】共産党指導部がブロックチェーンを「学習」 素早く反応する中国社会 (1/2ページ)

 日本では「桜を見る会」の問題がかまびすしい。野党議員がシュレッダーで秒数をはかるバカバカしいパフォーマンスにはあきれるしかないが、招待客に反社会勢力が混じっていたり、マルチ商法で行政指導を受けた企業の宣伝の片棒を担いでいたなんて話になると、まるで10年前の中国のニュースだ。

 巷では「桜を見る会」追及より「やるべきことがあるだろう」と批判する声があるそうだ。だが、追及がなければ「やるべきこと」はできるのだろうか。残念ながら日本には北朝鮮の核・ミサイル開発を独力で止める術はないし、アメリカが本気で警戒する「メイド・イン・チャイナ2025」に匹敵する経済政策を打ち出すこともできないのではないだろうか。

 与野党の攻防は、ひょっとするとそんな本質から目をそらすためではないかと疑いたくなる。

 いずれにせよテレビの討論番組のように空っぽの議論をしている間に、中国は前に進んでいく。

 10月24日、中国共産党中央政治局は、ブロックチェーン(AIや仮想通貨にも使われる分散型台帳)技術の発展と行方に関する学習会を開催したという。

 指導部メンバーはほぼ老人であり先端技術との親和性も薄い。にもかかわらずブロックチェーンを「学習」するという。集まった幹部たちは習近平が「実体経済との融合を実現し中小企業の融資難の問題を解決してゆく」とか「リスクの回避についても銀行に協力できるようにしてゆく」「効率が高くフェアで透明なビジネス環境を実現する」「とくに民生分野での応用を教育支援し、教育、雇用、医療、貧困支援、食品安全で活用する」といった言葉を熱心に書き取ってゆく。

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