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「安倍首相よ、国難を突破へ『1月解散』断行を!」 文芸評論家・小川榮太郎氏「いつまでも『お花見』の弁解をしている場合ではない」 (1/2ページ)

 臨時国会も終わり、政府・与党は来年度予算案の閣議決定への動きを活発化させている。一方、左派野党やメディアは、首相主催の「桜を見る会」をめぐる追及を続けている。こうしたなか、永田町では、来年の通常国会の冒頭か、2019年度補正予算成立直後の衆院解散がささやかれている。「1月解散」を説く、文芸評論家の小川榮太郎氏に聞いた。

 「米朝関係は緊迫化し、香港情勢も混乱し、わが国周辺の安全保障環境は厳しくなるばかりだ。ところが、日本は長期政権で、政治全体が沈滞している。内政外交の強力な施策を打つためにも、(選挙で)国民的合意を得ることが必要だ」

 小川氏はこう語った。『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎文庫)などの著書があり、安倍首相とも懇意だ。

 安倍首相は17年秋、北朝鮮情勢の悪化を受けて「国難突破解散」を断行した。北朝鮮は再び短距離弾道ミサイルを連発しており、米国の対北戦略の転換が指摘される。韓国も「反日・離米」姿勢を崩さない。

 小川氏は「日本の危機は安全保障だけではない。(厚労省の統計では)今年の出生数が87万人を下回る可能性が出てきた。抜本的な少子化対策に着手しないと、日本国が終わる。現在は17年以上の『国難』であり、政府がいつまでも『お花見』の弁解をしている場合ではない。ここは政治的エネルギーを早く入れ替えるときだ。国民に選択肢を示すべきときだ」と語った。