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左派野党「合流」佳境へ 国民民主、社民に動き

 左派野党の「合流」話が、佳境に入ってきた。野党第一党の立憲民主党が合流を呼びかけたのに対し、国民民主党や社民党が12日、動いたのだ。原発政策などで各党間の溝があるなか、大同団結できるのか。

 「3つの条件を前提とした交渉開始に、理解が得られた」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、党の両院議員懇談会を終えた後、満足げにこう語った。

 同党は、(1)衆参一体での対応(2)立憲民主党との対等な立場での交渉(3)参院での信頼醸成を条件に、期限を設けず、合流協議に臨むことを決めた。

 だが、立憲民主党は合流後も主導権を握ろうと、あくまで「吸収合併」にこだわり、党名や政策、人事などの協議には応じない。立憲民主党は、まずは無所属議員の入党を急ぎたい考えだ。

 党の存亡がかかる社民党も同日、党内議論を始めることを確認した。だが、地方組織や党員の処遇など課題も多い。

 各党の収入の柱である政党交付金は2分の1が、1月1日の議員数に応じて配分される。資金力のない政党にとっては、年内にどれだけ各党で歩み寄り、大きな塊になれるかがカギとなりそうだ。