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【日本の大逆転】習主席の「国賓来日」はチャンス 日本は「民主化・人権」を説得せよ! もはや「未熟だから民主化できない」という言い訳は許されない (1/2ページ)

 香港での「自由民主」「人権」「法の支配」などを求める市民・学生のデモや、チベットやウイグルでの少数民族への抑圧、軍事面も含めた脅威などを受けて、中国への反発が世界的に広がっている。中国が公正な通商ルールを守っていないと、対抗措置もとられつつある。

 そうしたなか、習近平国家主席の訪日が来春予定されているが、「国賓として迎える状況ではない」という批判も高まっている。

 ただ、中国がここ40年間、「改革開放の推進」で実現した経済発展は世界史上有数であり、IT技術の活用では世界に先行している。国民の自由も少なくとも習氏の就任までは全般的には改善していた。

 国賓とすることに、反対意見が多いのは健全だが、ここで国賓として迎えないことが、習氏や中国への打撃となるとは思えない。

 私は、丁重に迎え、中国が進むべき方向について、日本として指導部と国民にメッセージを送る機会にする方が有意義だと思う。

 1978年に、日中平和条約調印のためトウ小平副首相が訪日し、そこで見聞きしたことや、福田赳夫首相や大平正芳自民党幹事長との対話が、改革開放のきっかけとなったことの再現を目指すべきだ。

 ここ20年ほど、欧米を中心に世界は「中国の危険性や非民主性」について甘すぎた。そういう状況下では、日本は問題を指摘して糾弾する必要があったが、もはや世界中に中国批判は広がっており、その必要はない。

 例えば、日本の偽リベラル勢力は、安倍晋三首相がAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加を留保したことを散々批判していた。だが、現在、そのときの判断が間違っていたなどという声は少ない。

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