記事詳細

【日本の大逆転】習主席の「国賓来日」はチャンス 日本は「民主化・人権」を説得せよ! もはや「未熟だから民主化できない」という言い訳は許されない (2/2ページ)

 日本は明治憲法を制定して自由選挙による国会を開設してから130年だ。中国はその段階にすら達していない。経済的に豊かになったのだから、「未熟だから民主化はできない」という言い訳は許されない。香港や台湾のように民主化された地域を併合して逆行させるなど論外だ。そうしたことを、日本は指導者(=習氏)を歓迎しつつ説得すべきだ。

 また、孔子学院の活動が典型だが、欧米が中国の無法な浸透にとっている規制や対抗措置は淡々と実行すればいいと思う。マスコミ界への不適切な影響力行使も同様だ。

 一方、日本自身の民主主義は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がNATO(北大西洋条約機構)について使った表現を使えば、「脳死状態」にある。平成の30年間、世界最低水準の経済成長率にあえぎ、安全保障環境が激変するなかで、その対応はあまりにもお粗末だ。

 これでは、中国人に「民主主義の良さ」をアピールしても説得力がないが、その点を明日は論じたい。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)など多数。

関連ニュース