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韓国、元徴用工救済“噴飯法案”の中身 いつのまにか「被害者」範囲拡大、受け取り拒否なら裁判・請求を続けられる“抜け道”も (1/3ページ)

 韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、法案の共同発議に入ったという。日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金から「慰謝料」を支給する法案だが、その中身がムチャクチャなのだ。いつの間にか「被害者」の範囲が広がっているうえ、元徴用工が日本企業に裁判を続けることも可能だという。そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定ですべて解決済みだ。数々の「反日」暴挙を続ける文在寅(ムン・ジェイン)政権は法案から距離を置いているようだが、日本企業も個人もビタ一文払うべきではない。

 「強制徴用問題 韓国国会議長の法案が成案=慰謝料支給時は裁判請求権放棄」

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は16日、こんな記事を報じた。

 日韓の懸案である元徴用工問題について、文議長が表明していた「1プラス1プラスアルファ」法案が成案を得て、国会への共同発議の手続きに入ったというのだ。

 文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。

 記事によると、法案名は「記憶・和解・未来財団法案」で、まず日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立する。ここから、いわゆる「元徴用工」(=法案では強制動員被害者)らに「慰謝料」を支給する。元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。早ければ、17、18日に発議される。

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