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韓国側の貿易管理体制に改善見られなければ措置継続 たびたび食い違う主張 (1/2ページ)

 日韓両政府は16日、貿易管理当局による政策対話を約3年半ぶりに再開したが、直ちには日本の対韓輸出管理厳格化の見直しにつながらない見通しだ。日本は、韓国側の貿易管理体制に改善が見られなければ措置を撤回しない方針。これまで、この問題をめぐって日韓双方の主張が食い違うこともたびたびあり、どこまで信頼関係を再構築できるかも課題になる。

 「懸案の解決に資するべく、政策対話と意思疎通を継続していくことで合意した」。16日、記者団の取材に応じた梶山弘志経済産業相はこう強調した。

 日本政府は対韓輸出管理の厳格化の主な理由について、(1)韓国側の事情で政策対話が長期間にわたり開かれないなど信頼関係が損なわれている(2)通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある(3)審査に携わる人員が極端に少ないなど韓国の貿易管理体制に脆弱性がある-の3点を挙げている。

 ようやく政策対話は再開され、韓国も今月、産業通商資源省傘下の「戦略物資管理院」の職員を来年1月に現在の56人から70人に増やすと公表した。それでも韓国による通常兵器の管理をめぐる法整備や、日本政府が韓国側の貿易管理体制の改善を確認するには時間を要するものとみられる。

 今回の政策対話で、「相互の理解を促進できた」(梶山氏)などと、日韓両政府は互いの認識が一致していることを強調した。だが、日韓の主張のすれ違いも火種としてくすぶる。