記事詳細

日韓政策対話継続も認識に大差 輸出管理厳格化は維持、次回はソウルで

 日韓両政府は16日、約3年半ぶりに貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。韓国側は、日本による輸出管理厳格化の見直しを協議する場だと前のめりだが、日本側は、韓国の貿易管理体制に改善がなければ措置を撤回しない方針にブレはなく、双方の認識の違いも改めて浮き彫りになった。

 政策対話は予定を3時間近くオーバーして同日夜8時過ぎまで続き、次回の政策対話をソウルで近く開くことで合意した。

 梶山弘志経産相は輸出管理厳格化の見直しなどについては「確認を重ねていく中で、判断していく」と述べた。

 日本政府は(1)韓国側の事情で政策対話が長期間開かれない(2)通常兵器に関する管理について韓国の法制度に不備がある(3)審査に携わる人員が極端に少ない-など、改善すべき3条件を韓国に突きつけた。

 政策対話は再開され、韓国は「戦略物資管理院」の職員を来年1月に現在の56人から70人に増やすと公表した。それでも韓国が通常兵器の管理をめぐる法整備を行うには時間を要するとみられる。ボールは韓国側にあることは変わらない。

関連ニュース