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ジャパンライフ、元朝日新聞政治部長に顧問料3000万円! 元官僚ら5人で計1億4000万円、返還には応じず

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に元会長が招待され、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4000万円を渡していたことが分かった。このうち、元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)氏は、夕刊フジの直撃取材(4日)に顧問料の開示を拒否していたが、何と約3000万円を受け取っていたことが分かった。

 「われわれ弁護団は『これほど巨額のお金ではないのではないか』という想定の下、求釈明(=相手方に『これらを明らかにせよ』と釈明権の行使を促すこと)した」

 ジャパンライフの被害者弁護団も、こう驚き隠さなかった。

 巨額の顧問料は、東京地裁で18日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。名古屋地裁で審議中の損害賠償請求訴訟で顧問料の開示を求めたところ、同社の破産管財人からの回答で具体的金額が判明したという。

 弁護団によれば、5人のうち、松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に9060万円、次いで橘氏が13~17年度に約3000万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円、ほかにも元官僚らが数百万円を受け取っていたという。

 ジャパンライフによる被害総額は約1800憶円ともいわれる。同社は、出資者を信用させるため、元官僚や元朝日新聞政治部長を顧問にしていた可能性もある。

 現に、同社の「宣伝用資料」には、「桜を見る会」(15年)の招待状とともに、元会長主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがアピールされていた。

 夕刊フジが直撃取材した際、ジャパンライフが消費者庁から「行政指導」を受けていた事実を、橘氏は「事件が顕在化するまで知らなかった」と回答。また、「桜を見る会」も同社に利用されたのではないかという問いに、「あれはあれ、これはこれだ」と話していた。

 ちなみに、破産管財人は前出の5人に顧問料の返還を求めたが、応じていないという。

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