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韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤! サムスンのナンバー2に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車 (1/3ページ)

 やることなすことうまくいかない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やSNSでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套(じょうとう)手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー2」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。

 「青年失業支援金もない(中略)私の就職、政府も助けてくれない」

 ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。

 韓国統計庁によると、10月の就業者数は、前年同月比1・5ポイント増の2750万9000人だった。だが、中央日報(日本語版)は、このうち99・5%が60歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられている」と分析した。30~40代は慢性的に就業者が少ないとの統計もあるという。

 韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、2008~18年の10年間で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年(15~29歳)の雇用指標が28・3%減となっているのに対し、韓国は13・9%増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。

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