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韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤! サムスンのナンバー2に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車 (3/3ページ)

 サムスンでは事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄されており、差し戻し審で実刑となる可能性がある。「反・大企業」の色合いが濃い文政権下で、サムスン経営陣が窮地に陥っている。

 「所得主導成長路線」を掲げた文政権は、最低賃金の大幅引き上げを行った。国民の購買力を高め、好景気を持続する狙いだったが、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えたのが現実だった。

 ツイッターでは「企業の実績悪化で失業率が上昇し、家計は危うくなる。文政権の反企業政策のせいだ」などと批判が上がる。ネット掲示板「DCインサイド」などでは、文政権を批判する立場から、「文在寅」と発音が似ている「文災害(ムン・ジェヘ)」という用語が氾濫している。

 来年4月に韓国国会の総選挙を控えるが、文政権はどこへいくのか

 龍谷大学教授の李相哲氏は、「経済はすべての数字が悪く、外国投資家や企業も逃避している。文氏は総選挙に勝つため、青年の失業者への手当などでバラマキなどを行う予定だ。国益より支持団体の利益を優先しており、文氏一派は、国を食い潰しているといえる」と強調した。

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