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韓国・文議長の徴用工法案、安倍政権“完全黙殺”か 過去には慰安婦問題の財団を勝手に解散 岸田政調会長「説得力なし」

 安倍晋三政権の毅然(きぜん)とした対韓姿勢が明らかになった。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が18日、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策という法案を提出したが、官邸側は「国際法違反を是正せよ」という基本方針を崩していないのだ。自民党の岸田文雄政調会長も「(法案に)説得力があるのか」と語っており、完全黙殺に近そうだ。

 文議長が与野党議員らと国会提出した法案は、日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立し、徴用工や挺身隊員だったと主張する「強制動員被害者」に「慰謝料」などを支給する内容だ。

 元徴用工らが受け取った場合、韓国最高裁判決による日本企業の韓国内資産差し押さえの強制執行の請求権、または裁判請求権を放棄したものと見なすと規定されているという。

 文議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」を突き付け、日本国民を激怒させた人物である。

 夕刊フジは17日発行紙面で、同法案を「噴飯法案」として、(1)いつの間にか「被害者」の範囲が広がっている(2)元徴用工が「慰謝料」を受け取るかは自由なため、日本企業に裁判を続けられ、抜本的解決にはつながらない(3)そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」をしている-などと問題点を指摘した。

 これらは、日本側関係者の共通認識といえる。

 官邸関係者も「韓国には、日韓関係の根本である日韓請求権協定の違反状態を是正し、国と国との約束を遵守することを求める」「原則を守ることこそが、両国関係を健全に戻せる」と突き放している。

 外相を約4年8カ月も務めた岸田氏も18日のBS-TBS番組で、「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と法案に否定的見解を披露し、「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調した。

 隣国の茶番劇に付き合う必要はない。

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