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【高橋洋一 日本の解き方】英国「EU離脱」と「米中協議」が日本に与える影響 自由貿易の裏には安全保障、習主席訪日で試される“外交力” (1/2ページ)

 英国の総選挙で与党・保守党が勝利し、欧州連合(EU)離脱が確定的になった。一方で米中貿易協議で「第1段階の合意」が発表された。海外のこうした動きは日本にどのような影響を与えるだろうか。

 英総選挙では、来年1月31日までのブレグジットを目指すボリス・ジョンソン英首相が率いる保守党が圧勝した。ただし、スコットランド国民党(SNP)も支持を伸ばした。英国でEU離脱を決めても、その一部であるスコットランドはEU残留で住民投票をする構えで、英国にとっては一難去ってまた一難だ。

 英経済にとってEU離脱は国内総生産(GDP)数%分の大きなマイナス効果となる。今回の選挙結果でEU離脱が確実になったが、離脱するかどうかわからない不確実性が少なくなっただけで、EU離脱のマイナス効果を確定させたにすぎない。

 英国は、これからEUとの包括的な自由貿易協定を結ぶだろうし、米国との包括的な自由貿易も検討するだろう。これに日本も加わるはずだ。

 13日には、米中貿易交渉で第1段階の合意に達した。15日に予定されていた追加関税は見送られ、両国が繰り返していた制裁と報復の応酬がとりあえず一時休止になったのはいいことだ。

 しかし、問題は第2段階だ。そこには、中国の国有企業や産業補助金の見直しがある。それらは、中国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加できなかった根本的な理由でもある。

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