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韓国人観光客減も…影響は限定的!? 現場はすでに「欧米シフト」へ (1/2ページ)

 観光庁は18日、韓国からの訪日客が7月以降、5カ月連続で減少したと発表した。日韓関係改善が見通せないなか、今後も減少が続く可能性が高く、政府が掲げる観光客数目標に悪影響を及ぼすのは確実だ。ただ、韓国人客は滞在日数が短いため、もう一つの目標である観光客消費額への影響は限定的だとの見方もある。観光や消費の現場ではすでに、東南アジアや欧米客向けの営業を強化するなど、多角化を図る動きも出始めている。

 20人前後が乗る「どんこ舟」で60年以上の歴史がある水路「掘割」を巡る川下りや、ウナギのせいろ蒸しが人気の福岡県南部・柳川市は近年、観光客の増加に沸いていた。平成29年の訪日客は、統計が残る昭和44年以降最多の141万人を記録。国・地域別では、ここ2年は韓国からが最多となっていたが8月以降、急減した。

 それでも、同市観光課の担当者は「韓国以外の外国人観光客の動きはそれほど変わっておらず、市全体として、『とても困っている』という状況ではない」と語る。

 九州と並んで韓国人客からの人気が高い関西でも、百貨店の売上高は減少。訪日客による売り上げの大半を占める中国人客の消費が、人民元安の影響などで落ち込んだからだ。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングでは11月の売上高が、阪急うめだ本店(大阪市)で前年比5・8%減、阪神梅田本店(同)で同6・6%減となった。