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【高橋洋一 日本の解き方】輸出管理も「元徴用工」問題も…対応を迫られるのは韓国だ 日本はじっくり待てばいい (1/2ページ)

 日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐり、両国は局長級の政策対話を行った。次回はソウルで会合を開くことで合意した。日韓首脳会談も予定されているが、輸出管理や元徴用工問題について解決に向けて進む可能性はあるのか。

 結論から言えば、ボールは韓国側にある。輸出管理について、菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「輸出管理はそもそも相手国と協議して決める性質のものではない」といい、「国際的責務として適切に実施する観点から総合的な運営を行う」との従来の方針を繰り返した。

 いわゆる元徴用工の問題は、2018年10月、韓国大法院(最高裁)が出した判決が発端だ。日韓請求権協定を根幹から揺るがすものであり、韓国内に三権分立があるのならば、韓国の国民から日本企業に対する請求を、韓国政府が肩代わりする法律を早急に制定すべき問題だ。

 そうした国際法順守の姿勢を見せずに、今年7月に日本の経済産業省が一部の半導体関連産品に対する輸出管理措置を発動したことを、韓国側は「元徴用工問題への日本側の報復だ」と勘違いし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表した。これに対し、米国は日米韓の同盟関係を重視する立場から韓国に反発した。その結果、GSOMIAは継続されたが、これは米国の韓国への圧力があったからだ。

 輸出管理は国際的な枠組みの話であるので、韓国側が国際的な批判にも耐えうるしっかりした枠組みを提供できるかどうかが問題になる。

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