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韓国・文議長「徴用工法案」に青瓦台ダメ出し! 大統領府高官「問題解決にならない可能性ある」

 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策という法案を国会に提出していたが、韓国大統領府が20日、否定的な見解を示した。法案成立に黄信号がともった。

 文議長が18日に提出した法案は、日韓の企業と国民が自発的に募った寄付金で財団を設立し、元徴用工だと主張する韓国人に支給する内容。

 大統領府高官は「韓国政府は(昨年10月の)最高裁判決を最も重視している。最高裁から賠償を命じられた日本企業が出資しない場合は、全ての被害者が賠償されず、問題解決にならない可能性がある」と語った。

 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」をしている。韓国が国際法違反状態を放置している。

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