記事詳細

【小池百合子 強く、そしてしなやかに】現在に安心・安全を感じ、将来にも明るさを見いだしてもらうために…「都政3本柱」を着実に追求する (2/2ページ)

 18日に閉会した東京都議会第4回定例会では「ダイバーシティ」推進の一環として、就労が難しい人々を支援する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の認証制度を創設する条例を提出し、成立した。障害者ら就労困難者が働きやすい環境を促すもので、希望する誰もが個性や能力に応じて仕事を選択し、社会の担い手として輝ける首都にする一歩となる。

 企業活動をしながら障害者など就労困難者の就労支援に取り組むソーシャルファームは、欧州に約1万社あり、国や州政府などから設備導入費や人件費に対する助成を受け、法人税の優遇措置や社会保険料の減免、優先的に物品やサービスを国や自治体が購入するといった支援がある。

 東京都は企業経営などの専門家による検討会を設置し、具体的な認証基準や支援策の詳細を詰めたうえで、来年度からソーシャルファームの認証を行う予定だ。衆院議員時代にソーシャルファーム推進議員連盟を立ち上げ、条例制定を知事選の公約にしていたこともあり、感慨深い。

 誰もが安心し、その人らしく暮らせる社会とは何か。言うのはたやすいが、その解は一朝一夕には見つからない。だが、今後も愚直に一つずつ、思いやりを持って、着実に住みやすい首都づくりを追求していきたい。(東京都知事・小池百合子)

関連ニュース