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【高橋洋一 日本の解き方】「低所得国」へ転落する日本…元凶は“平成のマネー不足”だ 2度の消費増税も足引っ張る (1/2ページ)

 日本経済新聞の「年収1400万円は低所得」という特集記事が話題になっている。記事では、システムエンジニアという特定業種に関して、米住宅都市開発省の調査によるサンフランシスコでの分類から、1400万円を「低所得」としたものだ。

 平成の30年間について、筆者は所得が「平に成った」時代だと言っている。他の国では大きく増加しているのに、日本だけが「平に成った」ので、日本の所得は相対的に他国に見劣りするようになった。

 世界銀行が公表している統計で確認してみよう。日本、米国、中国について、ドル建て国内総生産(GDP)を1990年と2018年で比べると、日本は3・13兆ドルから4・97兆ドル、米国は5・96兆ドルから20・5兆ドル、中国は0・36兆ドルから13・6兆ドルと、日本は大きく見劣りしている。

 世界銀行のデータで統計がある範囲でみる限り、1990年から2018年の伸び率において、湾岸戦争でダメージを負ったイラクが世界最悪だが、日本はイラクに次いで2番目に悪い数字だ。つまり、平成の間の低成長は、戦争が起こっていたときと同じ程度にひどい経済状況だったのだ。

 この間の世界におけるGDPシェアについても、米国は2・5ポイント減、中国は14・3ポイント増だったのに対し、日本は8・1ポイント減と大幅に下がった。

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