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元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備! 識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は1ミリも譲るな!」 日韓首脳会談 (1/3ページ)

 安倍晋三首相は24日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約1年3カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。

 「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」

 安倍首相は24日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。

 注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を15分超え、45分間に及んだ。

 安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。

 これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。

 まったく、ふざけた対応というしかない。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏らの著書『反日種族主義』(文芸春秋)にも記されている。

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