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【高橋洋一 日本の解き方】令和元年の日本経済を冷やした“最悪のタイミング”での消費増税 景気対策は1度では済まない (1/2ページ)

 2019年は、新しい元号の令和になり、そのスタートの年だった。平成は経済停滞が続いた年代だったが、令和元年の経済はどうだったのだろうか。

 筆者が重視している雇用について、総務省の失業率で見ると今年1~10月で2・2~2・5%となった。就業者数は6665万~6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。

 景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、95・3~102・1だった。昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降は下向きであるが、10月の消費増税はそれをさらに加速させたようだ。

 物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合(除く生鮮食品)の対前年同月比は、1~11月で0・3~0・9%だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に消費増税の影響が出た10月と11月は0・4%と0・5%だった。

 今回の消費増税は、形式的には消費者物価にプラスの効果となり、その影響は0・7%程度だ。ただ、同時に幼児教育・保育無償化が実施され、物価への影響はマイナス0・5%程度だ。そのプラス、マイナスの結果、10月以降、消費増税の影響は0・2%程度になる。

 これを考慮すると、10月、11月とほとんど物価が上がっておらず、消費増税により19年中のデフレ脱却はあえなく潰れた。

 19年を振り返ると、景気や物価は徐々に悪くなりつつあるが、雇用は相変わらず良かったという評価だ。もっとも雇用は景気に遅れる遅行指数であるので、今後の先行きは暗い。

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