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【回顧2019】憲法改正、少子化対策、東京五輪…今の日本は何から何まで「遅い」 (1/2ページ)

 2019年、私が今年の漢字を選ぶとすれば「遅」である。今の日本は、何から何まで「遅い」のだ。

 その最たるものは、憲法改正である。

 12年に第2次安倍晋三内閣が発足して、今年11月には安倍首相の通算在職日数が歴代1位という記録を打ち立てた。7年前、2度目の登板となった安倍首相に期待したことは、諸外国では時代に合わせて当たり前のように行っている憲法改正を、日本でも当たり前のように行うことだった。

 ところが、歴代1位の在職期間があっても、びくともしないどころか、改正実現は、政権発足当時より難しくなっているとも言える。

 この7年間で、衆院の憲法審査会が開催され、役員の選任や視察報告を除いて、実質的な議論が行われたのは34回。そのうちの3分の1にあたる11回は、政権発足翌月から始まった13年の第183通常国会である。つまり、その後の6年間で、わずか23回。平均すれば、1年で4回しか議論していないのである。特に、最近の2年間では実質的議論は2回である。遅々として進まないとは、まさにこのことだ。

 審査会開催などの運営が、原則、各党幹事による全会一致で決められていることに問題の背景がある。一党でも反対すると開催が難しい。規定では、「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し」とあるのだから、開けばいい。全議員の責任を問われる問題だ。

 少子高齢化による、人口減と人口構造の変化が、今の日本のさまざまな変化と課題を引き起こしているが、その対応も「後手後手」だ。

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