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秋元議員“汚職逮捕”で浮き彫り…政界を侵食する「中国マネー」の正体! (2/2ページ)

 ギャンブル研究者で「国際カジノ研究所」代表の木曽崇氏は「習近平政権下の中国にあって、本土側の富くじ業やゲーム業などに厳しい規制がかけられ始めているなか、海外への新事業の展開を余儀なくされていた」と指摘する。

 15年の中国の規制強化で株価は暴落。筆頭株主も国有企業の関係会社に移った。

 同社は17年ごろ、北海道留寿都(るすつ)村でIR参入を目指したが、「地方都市での中小IR開発はまず難しいだろうと予想されていた」と前出の木曽氏。自治体関係者も「あまり筋がよくない話だと当時思っていた」という。

 同社が数百万円を渡すなどしたとされる秋元容疑者も、担当副大臣に就任するまで、「IRに熱心だという話は聞いたことがない」という証言もあり、終始後手に回った。

 日本のIRは当面最大3カ所。米ラスベガスなどの事業者が進出を表明するほか、中国に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「香港に本社を持ち、マカオを主力市場とするIR企業の参入も避けられないのではないか」とみる。

 ■富坂聰氏「本腰なら額も2ケタ上がる」

 中国資本をめぐっては、日本企業を傘下に収める例が相次いでいるほか、北海道の水源地のある森林が買収され、問題になっている。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国は今後も日本の雪国を狙っていく可能性が高い。中国にとってはきれいに雪が積もる雪原地帯というだけでも価値がある」としたうえで、こう警鐘を鳴らす。

 「今回の事件は贈賄の金額が少なく、あくまで様子見だったということではないか。当初は北海道がIR採用の候補から外れても、人気が集まれば今後、雪国に誘致される可能性はある。その際に動くカネはこれまでとは2ケタほど高い額になるのではないか」