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【新春爆弾鼎談】自民・和田氏「韓国に同じ目線で対抗しない」 維新・足立氏「こちらも資産差し押さえを」 旧民主・福島氏「過剰反応は喜ばせるだけ」 (2/2ページ)

 足立氏「それにしても、自民党は対中国政策で腰が定まらないね。むしろ、共産党などが対中強硬姿勢で声を上げている。複数の邦人が中国に拘束されたままだ。来たる通常国会では予算委員会で必ず質問する。議論せずに4月に突入したら、現場は混乱するだろう」

 --日本経済はどうか

 足立氏「消費増税の影響がじわじわと出てきた。東京五輪・パラリンピックと、25年の大阪万博をつなぐ形で経済を動かすべきだ。全国の地域の頑張りも景気の底上げには必要だ」

 和田氏「積極的に財政出動し、国民所得を上げる。幼保無償化で若い世代の負担軽減を行い、国土強靭(きょうじん)化のインフラ整備も2019年度補正や20年度予算でやる。政府与党として『本当に暮らしが良くなった』と実感が持てるようにしたい。今、国際会議で『アジアのどこに意見を聞こうか?』となると、まず中国が指名される。日本は2位でも、1位タイでもダメ。政府・与党内で、先端技術分野などで圧倒的1位を目指そうと、強く働きかけたい」

 福島氏「世界経済は外交(=米中貿易戦争など)に振り回され、株価も乱高下する可能性がある。日本は残念ながら平成の30年間で体力を失ったが、大胆に経済構造を変えるべきだった。経団連などが主導してきた成長戦略づくりから脱却すべきだ」

 足立氏「現状認識は私も同じだ。自民党政権で『チーム安倍』でさえ、ほとんど改革ができなかった。ここは、自民党にはない、大胆で、抜本的な改革のパッケージを示すときだ」

 和田氏「安倍晋三政権は実績を挙げてきたが、『2030年に訪日外国人観光客数を6000万人にする』など思い切った目標の達成には、一段上の施策が必要だ。海外へのプロモーションを練り、訪日客がストレスを感じないよう、世界中で評判になるような施策を立案したい」

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