記事詳細

トランプ大統領“イラン大打撃”宣言! 緊迫する中東情勢、海自派遣の中止求める左派野党…タンカーの安全確保はどうする (1/3ページ)

 米国とイランが一触即発の状況だ。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イラン側は軍事的報復を明言した。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は「(米国に報復した場合)最新鋭の軍事装備品を投入する」「大きな打撃を与える」と警告している。世界経済への影響も懸念されるなか、日本政府が昨年末に閣議決定した中東への海上自衛隊派遣に、左派野党やメディアが反対論を強めている。ただ、原油の9割近くを中東に依存する日本が、同海域での安全航行から逃げていいのか。丸腰の民間タンカーを放置するのか。

 イラクで殺害されたソレイマニ氏の遺体は5日、イランに到着した後、南西部の都市アフワズと、シーア派の聖地マシュハドに移され、大規模な葬儀が行われた。マシュハドでは100万人以上が参列したという。国営メディアによると、参列した多数の市民は「米国に死を!」などのスローガンを叫んだ。

 革命防衛隊のデフガン司令官は5日、米国への報復について「軍事施設に対する軍事的な対応になる」と明言した。

 イランは5日、欧米など6カ国と2015年に結んだ核合意をめぐり、合意で規定されたいかなる制限も順守しないとし、無制限にウラン濃縮を行うと表明した。ロイター通信などが伝えた。

 シーア派が多い隣国イラクの首都バグダッドでは5日、旧米軍管理区域(グリーンゾーン)に2発のロケット弾が撃ち込まれた。前日に続く攻撃で、犯行声明はないが、イラン側による報復の可能性が高まっている。

関連ニュース