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ゴーン被告の妻に逮捕状 証人尋問で偽証疑い 東京地検特捜部 (2/2ページ)

 逮捕状の容疑は、この際、事件関係者であるSBAの経理担当幹部と多数回にわたりメッセージのやり取りを繰り返すなどしていたにもかかわらず、「その人物を知らない」「メッセージのやり取りをしたかどうか記憶にない」などと虚偽の供述をしたとしている。

 特捜部は、オマーン・ルートの事件化を懸念したゴーン被告の指示で、キャロル容疑者が口裏合わせなどのためにSBA幹部とメッセージのやり取りを繰り返していたとみている。

 ゴーン被告はオマーン・ルートの特別背任罪で昨年4月22日に起訴され、25日に保釈されたが、昨年12月29日に不正出国し、トルコ経由でレバノンに入った。 (産経新聞)

 ■偽証罪 法廷で偽りの証言をしないとの宣誓書を読み上げ、署名押印した証人が虚偽の陳述をした場合に成立する。法定刑は3月以上10年以下の懲役。被告本人が虚偽証言をしても罪に問われないが、判決に影響することがある。議院証言法に基づき国会での虚偽証言にも適用される。受託収賄罪などに問われた鈴木宗男元衆院議員は、平成14年に衆院予算委員会の証人喚問で偽証したとして有罪が確定した。