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【永田町・霞が関インサイド】トランプ米政権でNSC縮小が進行中…日本とは真逆だが大丈夫か? (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は昨年12月20日夜、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で、2020会計年度の国防予算を定めた国防権限法案に署名し、同法が成立した。同時に「宇宙軍」創設を宣言した。

 そして、大統領専用機で南部フロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に向かった。同月28日まで8日間のクリスマス休暇である。日本の首相には考えられないことだ。

 映画やニュースなどでおなじみ、通称「フットボール」で知られるブリーフケース(=核攻撃を発動するのに必要な装置と情報が収納されている)を携行する空軍将校も同行した。

 もちろん、安全保障上の非常事態発生に備える大統領府の国家安全保障会議(NSC)は機能しているが、大統領不在のホワイトハウス記者会は開店休業中となった。

 トランプ政権では今、静かに「NSCの組織改編」が進行中である。「改編」とは名ばかりで、実際には肥大化した組織のスリム化だ。すなわち、「縮小」である。

 一方、わが国の内閣官房国家安全保障局(NSS)は、北村滋局長主導で経済班を設置、来年4月に現在の経済産業省出身の班長を含む8人から、20人態勢に拡大する。

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