記事詳細

【永田町・霞が関インサイド】トランプ米政権でNSC縮小が進行中…日本とは真逆だが大丈夫か? (2/2ページ)

 安倍官邸が進める「経済安全保障」政策の一環として組織改編が実施されるのだ。

 先端技術から宇宙・サイバーを含む米国とのデジタル覇権抗争に立ち向かう習近平国家主席の国家戦略「中国製造2025」を視野に入れたものだ。

 さらに言えば、昨年12月24日、安倍晋三首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談が不調に終わり、依然として「日韓対立」解消のメドが立っていないことも大きい。

 旧徴用工問題と対韓輸出管理強化措置をめぐる決定的な対立の背景には、歴史認識問題だけではなく、この「経済安全保障」への理解の違いがある。

 さて、肝心な米NSC組織改編である。一言でいえば、トランプ大統領の意をくんだものだ。

 ウクライナ疑惑発覚から、米下院の大統領弾劾訴追可決に至る過程で、フィオナ・ヒル前欧州ロシア担当上級部長ら、NSC元高官3人が公聴会で、トランプ氏に不利な証言をしたのだ。

 60年代のキューバ危機当時のNSCスタッフはわずか12人。9・11以降の対テロ戦争に至り150人に増員、オバマ政権で300人まで膨れ上がった。

 こうしたなかで、ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、174の政策顧問を120に削減、さらに国際経済チームをライバルの国家経済会議(NEC)に移管する。日本とは真逆である。トランプ氏を推量したものなのだ。大丈夫か、米NSC。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

関連ニュース