記事詳細

IR事業をめぐる汚職事件で…下地議員の現金受領問題が発覚 維新・松井代表「議員辞職すべきだ」

 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が、不正を許さぬ姿勢を見せた。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、同党の下地幹郎衆院議員が中国企業側からの現金受領を認めたことを受けて、「議員辞職すべきだ」との見解を記者団に示したのだ。

 下地氏は6日の記者会見で、2017年に現金100万円を受け取りながら、政治資金収支報告書などに記載していなかったと認めた。「職員は領収書を渡そうとしたが、(中国企業の)紺野昌彦容疑者側が固辞し、作成していなかった」「申し訳ない」「心から反省しないといけない」などと語った。

 松井氏は同日、「献金を受けて収支報告書に載せないのは小遣いにしたということ。政治資金規正法に違反している」「(受領から)2年間もほったらかしにしていたのでは、故意だと疑われる」「(下地氏本人にも)そのまま居座るのはおかしいと伝えている」といい、議員辞職すべきだと強調した。

 下地氏は、議員辞職について「後援会と相談しながら、決断したい」と語っている。

関連ニュース