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【富坂聰 真・人民日報】中国の消費動向で深刻な「店舗」の受難 老舗ショッピングセンターが消えた… (1/2ページ)

 北京は、不景気である。

 北京だけではない。中国全体がすっきりしない空気に包まれている。ただ、こんな雰囲気もいま始まった話ではない。

 ちょうど1年前、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が逮捕され反米ムードが醸成されたことで、人々の景気への不満は少し方向を変えたのである。

 トランプ政権の報復関税攻勢が習近平政権を追い詰めた反面、国内経済の問題では、むしろ救われた形だ。つまり、「たとえ経済が悪くなってもアメリカに負けるな」と国民に応援されるようになったからだ。そのことは本連載でも書いた。

 だが、反アメリカの賞味期限にも限界はある。

 一方、景気が悪いと言っても大みそかの北京は大挙して人が街に繰り出したようで交通渋滞がマックスになった。

 地元の交通渋滞を指数で発表する全路網が示した指数は、10段階のうち「8・2」。車の平均時速は18・5キロメートルまで落ちた。渋滞マップも真っ赤に染まった。

 不景気でも宴会は花盛りという意味だ。

 中国の話は、いつものように「ゼロかイチか」ではない。

 例えば、アリペイやウィチャットペイなどスマートフォン決済の普及で現金が消えた街では、強盗や窃盗が激減した。だが、だからと言って犯罪が浄化されたのかといえば、そうではない。犯罪者たちは大挙して詐欺に向かったようだ。

 間もなく春節だが、その帰省のシーズン、子供たちが故郷で対面するのは、「自分たちのいない間に、詐欺師が親に大量に売りつけた怪しい商品の山だったりする」(夕刊紙記者)といわれている。

 消費動向ではデパートなど店舗の受難が深刻だ。

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