記事詳細

韓国・文大統領「新年の辞」を発表 日本への対抗心あらわ?「元徴用工」問題にも“具体策なし”

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、今年の政策目標を示す「新年の辞」を発表した。極度に関係が悪化した日本に協調姿勢を打ち出したが、日本が最大の懸案と位置づける、いわゆる「元徴用工」の異常判決には一切触れず、日本の輸出管理厳格化撤回を一方的に求めた。日韓の深い溝を、かえって浮き彫りにした。

 「日本は最も近い隣国だ。両国の協力関係を一層、未来志向的に進化させていく」

 文氏は、ソウルの大統領府でこう演説したが、どうやら日韓協調は口先だけのようだ。

 直後に「日本が輸出規制措置を撤回するならば、両国関係はより早く発展していける」と勝手に条件をつけ、日本が半導体素材などの対韓輸出管理を厳格化したことを見直すよう迫った。

 さらに、日本の輸出管理強化に対抗して、官民を挙げて半導体素材の国産化を進めた結果、「これまで数十年間できなかったが、わずか半年で意味ある成果を成し遂げた」とアピールし、日本への対抗心をあらわにした。

 日韓関係を史上最悪にさせた、肝心の徴用工問題には言及しなかった。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。国際法違反の現状を解消する責任はあくまで韓国側にあるが、文氏は責任を放棄して、何の具体策も示さなかった。

関連ニュース