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トランプ政権、イランの報復攻撃に増派で決然対処 中東への関与強める  (1/2ページ)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、イランが米軍による革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に対する報復攻撃を実施したことに対し、イランがさらに攻撃を畳みかけてくるのかを見極めた上で対応を決める考えだ。トランプ大統領は、中東での「終わりなき戦争」の終結と米軍撤収を公約に掲げてきたが、米軍将兵や米権益を脅かす行為に対しては、米軍を一時的に増派させてでも決然と立ち向かう構えを打ち出していくとみられる。

 トランプ氏は7日夜、報復攻撃を受けてポンペオ国務長官やエスパー国防長官をホワイトハウスに集め対応を協議した。同日中に行うとの観測が出ていた国民向け演説は見送った。

 トランプ氏は7日、現地の被害状況に関しツイッターに「今のところ良好だ」と書き込み、損害が軽微だったと強調した。トランプ氏が「レッドライン(越えてはならない一線)」に位置づける米兵の犠牲がなかったことで、先に警告していた「大規模な仕返し」は現時点では保留する可能性もある。

 米専門家の間では、イランが「体制維持」を優先させる思惑から米軍に実害が出る報復攻撃を意図的に避け、米政権からの大規模反撃を招かないようにしたとの指摘も広がっている。