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トランプ政権、イランの報復攻撃に増派で決然対処 中東への関与強める  (2/2ページ)

 トランプ政権はイランとの緊張激化を受け、陸軍第82空挺師団の要員など数千人規模を中東に増派。米メディアによると先週、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊も投入されたほか、戦略爆撃機B52や最新鋭ステルス戦闘機F35も周辺地域に配置された。

 トランプ政権の外交ドクトリンの特徴は、2017年4月のシリアに対する巡航ミサイル攻撃、昨年10月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)最高指導者、バグダディ容疑者の殺害にもみられるように、米軍が地域に過度に介入するのを避けつつ、短時間の攻撃で成果を上げるというものだ。

 ただ、そのためには中東から米軍を撤収させたいトランプ氏の意向とは裏腹に、地域にプレゼンスを維持しない限りはこうしたドクトリンを実現できないとのジレンマを抱える。

 また、ソレイマニ司令官殺害に関しては、イランとの対立がこのまま収束していく保証はない。米政権としては「米兵と米権益の防衛」という観点から、当面は米軍の中東関与を強めていくことになりそうだ。 (産経新聞)