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米大統領選で日本に望ましいのは「トランプ続投」か「交代」か

 2020年の日本を左右する重要な問題の一つが米大統領選で日本に望ましいのは「トランプ続投」か「交代」か?--というものだ。本誌・週刊ポストの読者アンケート(※)では【続投】20.4%、【政権交代】79.2%だった。ここでは見解の異なる2人の識者の意見を紹介しよう。

 ●古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・続投派)

 共和党のトランプ大統領がこの3年ほどの間にとってきた行動は、日本にとっては有益だったといえます。具体的には日米同盟堅持、その背景ある日米安全保障条約の順守、日本の防衛にアメリカが責任を持つということ。中国の脅威に対して政治や軍事での堅実な抑止の政策と行動です。朝鮮半島に対する政策では、日本人の拉致問題解決でトランプ政権ほど日本に協力的な大統領はいなかった。

 トランプが日本に対して米軍駐留費を今の4倍の80億ドルを要求しているといわれているが、それは世界の潮流です。米軍駐留費増額を要求するのは、同盟を対等にして強化しましょうということで、日米同盟をやめるぞということではない。

 日本の国益を考えたら、トランプ政権のほうが好ましい。

 ●加瀬英明氏(外交評論家・政権交代派)

 米大統領選で民主党政権に代われば、トランプ大統領とは全く異なるアプローチで日本に良い作用が出るのではないでしょうか。

 トランプが再選すれば日本の安全保障の面では安泰だと思うが、民主党政権であればそれほどコミットしてこない可能性がある。だが、それによって日本はようやく自国防衛を強化するしかないと目を覚ますことになる。日本海側の心もとない防衛状況をはじめ、国民に自国防衛の強化の必要性を説くいい機会になるのではないか。

 トランプ政権で対中強硬政策が敷かれているが、民主党は米中で共同覇権体制を組もうとしたオバマ前大統領と同じようにグローバリズムでの経済協力をする可能性がある。経団連が望むような日米協力による中国進出が実現するかもしれません。

 【※本誌読者アンケート「2020年日本の重要問題について意見をお伺いします」から集計。998人が回答。100%に満たない部分は無回答】

 ※週刊ポスト2020年1月17・24日号

NEWSポストセブン

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