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ゴーン“逆襲”失敗! 自己正当化に終始した噴飯会見 米紙「とりとめのない長たらしい話」 (2/2ページ)

 ゴーン被告は日本の司法制度の問題点として「有罪率が99・4%」と強調したが、若狭氏は「検事が起訴する際に相当精査して、有罪と思われる案件だけ起訴するために有罪率が高くなるという仕組みだ」と反論。「ゴーン被告が国外逃亡を決断したのは、公判前整理手続きで証拠も出てきて有罪になる可能性が高まっていると分かったからだろう」とみる。

 日本の司法批判を繰り返すゴーン被告に対し、海外メディアからは「レバノンも腐敗しているのでは」との質問も出た。「日本の小さな独房から、レバノンという広い独房に移っただけでは」とする質問も出た。

 米紙ニューヨーク・タイムズは会見について「一部は企業のプレゼンテーションであり、一部は法的弁護であり、一部はとりとめのない長たらしい話だった」と冷ややかに伝えた。