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【高橋洋一 日本の解き方】消費税「5%」への減税は可能か? 地方含めた財源の手当必要に…社会保険料の“徴収徹底”が近道 (1/2ページ)

 れいわ新選組の山本太郎代表や共産党は、野党共闘の旗印として消費税率の5%への減税を掲げている。政治的、手続き的に可能なのか、考えてみよう。

 まず基本事実として、消費税率10%のうち国税分は7・8%で、地方分の地方消費税は2・2%となっている。

 筆者は山本氏の勉強会でも話したが、この点について意図的に強調するために、山本氏に直接念を押した。その上で、国税としての消費税を減税する場合であっても、全体の消費税率を下げない場合もあることを説明した。

 つまり、国税分の税率7・8%を下げる分、地方消費税分の2・2%を引き上げて全体の消費税率を10%とするものだ。この場合、国としては、国税分の消費税を地方にあげることになるので、地方交付税などを減額する。地方としては、地方交付税など国からもらう分が減るが、その分、地方消費税が増えて、地方財政の自立性が高まることになる。この案の難点は、財務省と総務省が猛反対することだ。

 なぜ、このような話をしたかといえば、消費減税の場合、税率10%を5%へ引き下げといっても、国税だけなのか、地方消費税も引き下げるのかをはっきりさせる必要があるからだ。仮に国税分だけを引き下げても、地方交付税が連動して下がるので、その分について地方自治体への財源の手当も必要になる。

 どうも勉強会のメンバーは、消費税5%分の減税をするために、山本氏が昨年の参院選の時に主張していた所得税の最高税率引き上げ、分離課税を廃止し総合課税の導入、法人税の累進課税のほか、国債発行による財源の手当を考えているようだった。これだと、国で全て財源を手当することになり、財務省が反対するだろう。

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