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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】ゴーン被告の引き渡しを求めよ! 「TOC条約」に従って粛々と手続き進めるべき (1/2ページ)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)の記者会見が、日本時間の8日午後10時から、レバノンの首都ベイルートで行われました。昨年の大みそか、海外逃亡の速報が流れてから1週間あまり。ゴーン被告は予想通り、逃亡の詳細や自身の逮捕・起訴の背後にいた日本政府関係者の実名などは明らかにせず、日本の司法制度を批判しました。さながら独演会のようでした。

 さて、ゴーン被告の逃避行が発覚したころから、折に触れて登場するのが「犯罪人引き渡し条約」です。日本は、米国と韓国の2カ国としか結んでおらず、レバノンとの間では身柄の引き渡しを求めても実現の可能性が低いとされています。

 確かに、かつてはそうでした。国によっては、有効な犯罪人引き渡し条約を結んでいない国とは引き渡しに応じないという法制度の国もあり、そうした国は門前払いでした。そうでない国でも、国際礼譲(=国際社会の慣習)に基づいた引き渡しとなり、国際的な義務を負っていないため、実現しても時間がかかるケースがありました。

 でも、今は違います。

 2017年に、国内で「共謀罪法だ!」と反対されながらも、組織犯罪処罰法が改正されました。当時、友人同士で万引を企画しただけでも逮捕されるといった誤解がありましたが、実は国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約)を締結するために整備されたものでした。法律が成立、施行されたことで同年8月に日本も締結国となりました。

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