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進次郎氏“育休”取得に賛否 識者「政治家は自らするより仕組みづくりが先決」 (1/2ページ)

 小泉進次郎環境相(38)が15日、第1子の誕生後、育児休暇を取得する考えを表明した。男性の育休率が低い中、進次郎氏の育休取得で状況改善の期待も寄せられる一方、閣僚という重責を担う立場もあり、識者からは賛否両論だ。

 小泉純一郎元首相(78)ら政治家ファミリーの小泉家。進次郎氏の子供が将来的に政界入りすれば、「5代目」となる。

 進次郎氏は第1子の誕生後3カ月の間に、休暇や短時間勤務、テレワークを組み合わせて、2週間分の育児時間を確保するという。

 政府は、男性の国家公務員が育児休業を1カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指している。2018年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は、前年度比2・4ポイント増の12・4%だった。

 進次郎氏の育休取得について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「個人的には良いことだと考える。上の立場の人間が育休を取ることで、下で働く人も取りやすくなる。大臣の仕事は重責だが、男女一緒に子育てをするのが当然の社会になっている。足の引っ張り合いではなく、フォローする態勢を見せてほしい」と話す。

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