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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領、年頭会見でピンボケ回答「徴用工問題は日本が解決策を」 経済では有効な見解示せず…「ギリシャ化」か「完全赤化」か (2/3ページ)

 政権はそれで、4月の国会議員選挙での与党勝利を目指している。「与党勝利=左翼政権の永続化」という算段が背後にある。目下のところ、それが成就しそうな雲行きだが、後に残るのは国家財政の窮乏と、国民的な勤労意欲の減退だ。

 失業者や低所得層にとって、金のない日に銀行口座の残高を調べたら、国や地方自治体からの入金が記録されていたら、うれしいだろう。

 全世帯を所得順に並べて5等分した統計で見ると、第1分位(=所得が最も低いグループ)の平均勤労所得は、文政権が発足してから減少している。政策の目玉と言うべき法定最低賃金の大幅引き上げ(=2年間で3割上昇)の影響で、企業が従業員を雇い続けられなくなった結果だ。

 さらに、週15時間以上の勤務をした従業員には、1日分の賃金付きの休日を与えなければならない-という制度を発足させた。実態としては、週40時間勤務した従業員には、48時間分の賃金を払わなくてはならないということだ。

 そこで、事業主は週14時間半だけ働くアルバイトを3人雇う。バイト側からすると、日程が合う3つの雇用先はなかなか見つけられない。結果、タイムシェアリングが自然に進み、短時間勤労者が増加した。

 文政権とすれば、雇用の質など二の次。ともかく雇用率がアップするのだから大歓迎だ。当然、雇用率はアップしても、第1分位の平均勤労所得は減少した。

 ただ、第1分位の平均総所得は、わずかに上がった。「青年手当て」「勤労奨励金」などなど、さまざまな名目の補助金が口座に振り込まれるようになったからだ。

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