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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領、年頭会見でピンボケ回答「徴用工問題は日本が解決策を」 経済では有効な見解示せず…「ギリシャ化」か「完全赤化」か (3/3ページ)

 文政権下の韓国では、6割以上の世帯が公的補助金を受け取るようになった。児童手当を除いても、公的補助金を受け取っている世帯は5割を超えるだろう。その財源確保のために赤字国債が発行されている。自由主義経済の視点からすれば“まとも”でない。

 しかし、「経済の仕組みを社会主義に変えていく」という視点からすれば、どうか。文氏が経済状況について「正しい方向に進んでいる」と述べているのは、彼が「自由主義経済からの離脱」を目指しているからと判断するのが妥当だ。

 「日本の輸出規制に負けない国産化を進める」「国民すべてが幸せな国をつくる」とお題目は述べるが、年頭会見でも、国民を「なるほど」と納得させる話はなかった。

 日本は、天照大神が機(はた)織りをしていた神話を持つ。神話の時代から「勤労は美徳」だった。

 一方、朝鮮半島に特徴的なのは、庶民にまで広がった両班(ヤンバン=李王朝時代の貴族)意識だ。額に汗する労働を徹底的に蔑(さげす)む産業文化になっている。

 若者からして「社会保障制度が充実した国への移民」を望むのは、韓国人の病理といえる。彼らは額に汗して働くより、そこそこ働いて公的補助金を得ることを歓迎するだろう。文政権はそれを後押ししている。

 「アジアのギリシャ」になるか、それより早く「赤化」してしまうか。結論が出るのは、そう遠くない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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