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海自中東派遣で初の国会審議 左派野党は「中止」求めて追及方針だが…エネルギー危機はどうするのか? (1/2ページ)

 海上自衛隊の中東派遣をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は17日、閉会中審査を開催した。茂木敏充外相と河野太郎防衛相は、日本が原油の9割近くを中東に依存するなか、日本関係船舶の安全確保のため、情報収集態勢を強化する必要があるとして派遣への理解を要請する。これに対し、左派野党は「派遣中止」を求める方針で一致しており、法的根拠の問題点や、リスクについて追及する。

 「わが国は、中東地域にエネルギー資源の多くを依存している。日本関係船舶の航行の安全を確保していく」

 安倍晋三首相は6日の年頭記者会見で、海自部隊の中東派遣の意義をこう語った。

 政府が昨年12月に派遣を閣議決定して以降、国会審議は17日が初めて。すでに護衛艦とP3C哨戒機に派遣命令が出されている。中東の危機は、日本経済や国民生活の危機に直結するためだ。

 米国とイランの緊張が続くなか、安倍首相は11~15日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国を訪問し、各国首脳から「日本の取り組みを支持する」との言質を得た。茂木氏と河野氏も同時期、同盟国・米国を訪問して連携を深めた。

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