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【室谷克実 新・悪韓論】“反米・反日”全面! 韓国・文政権「米韓同盟解消、半島赤化」も視野か 日系のハリス米大使に“人種差別”まがいの批判も (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、4月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、4月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。

 ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁(=制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。2次的制裁)の対象になる。

 しかし、文大統領は新年明けから、「個人(資格)の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。

 韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。

 実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。

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