記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】“予算優先”与党と“疑惑追及”野党… 改憲や安保の議論はできるのか? 国会の「真価」こそ問われている (1/2ページ)

 通常国会が20日に開会した。政府・与党は、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の成立、それに今国会での提出法案の成立が目標となる。

 会期は6月17日までの150日間。7月5日投開票の東京都知事選、同24日から始まる東京五輪・パラリンピックを控えているので、会期延長は難しいだろう。そのため、政府与党の今国会での提出法案数は52本と過去最少だ。

 補正予算案については2月上旬までに成立させ、新年度予算案は2月いっぱいに衆院通過、3月末までに参院通過で年度内成立が当面の目標だ。そして、提出法案を6月17日の会期末までに成立させることが次の目標となる。

 提出法案の中身をみると、高齢化対応とデジタル対応が軸となる。高齢化対応では、国民年金法等改正案、雇用安定法等改正案、国家公務員法改正案がある。

 国民年金法等改正案では、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務付け、年金を75歳から受け取り始めると月あたりの年金額が増える仕組みへの見直し。さらには個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の対象拡大などが盛り込まれている。

 雇用安定法等改正案は、70歳まで就業できる制度を企業の努力目標にする。国家公務員法改正案では、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる。

関連ニュース