記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】米国に「5倍返し」された韓国、抑制利かず同盟離脱シナリオ 日本はトランプに貸し作る好機 (1/2ページ)

 米国側が、在韓米軍の駐留費負担を現在の5倍以上に増やすよう求めている。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへの批判を強めている。

 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約210億ドル(2・3兆円)。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が150億ドル程度を占める。人件費を除いた場合、前述の3カ国で75億ドル程度で、内訳はドイツが約37億ドル、日本が約22億ドル、韓国が約15億ドルとなっている。

 これに対して各国が負担している額は、ドイツが10億ドル(1100億円)、日本が約18億ドル(2000億円)、韓国が約9億ドル(1000億円)で、負担割合はドイツが約3割、日本が約8割、韓国が約6割にのぼる。この割合は、各国ともに米国との協定で決められている。

 一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額(5割増)を要求したが、韓国が1割増しか応じなかった。その結果、通常は協定が5年間有効であるところ、1年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなった。

 そこで、米国は「5倍増の要求」と報じられたが、これは人件費を含めたコストの1・5倍という水準だ。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情だ。昨年末で期限切れになっているが、いまだに交渉はまとまっていない。

 仮に「2割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は80%弱で、せいぜい日本と同じレベルだといえる。

関連ニュース