記事詳細

「新型肺炎」で中韓経済“底なし不況”に… 武漢封鎖が長期化すれば「金融危機」の可能性 識者「改革開放以来、最大の試練」 (1/3ページ)

 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎での死者が100人を超えた。中国本土の感染者は28日午前の時点で4515人に増えた。首都・北京でも死者が出るなど感染は止まらず、減速が続く中国経済に決定的な打撃となりそうだ。「新型肺炎ショック」のあおりを受けるのが中国に依存する韓国経済で、泥沼不況から抜け出せない事態もありうる。日本も対岸の火事ではなく、最大限の警戒が必要だ。

 李克強首相は27日、武漢市を視察し、感染拡大の阻止を目指す姿勢をアピールしたが、すでに感染は中国全土に広がっている。中央政府や上海市は当初30日までだった春節(旧正月)休暇の延長や企業の休業措置を発表、経済機能のマヒ状態が続く。

 中国の2019年の実質国内総生産(GDP)は前年比6・1%増と、天安門事件後の経済制裁で落ち込んだ1990年以来の29年ぶりの低い伸び率だった。だが、今回の新型肺炎はもっと深刻な事態を招くとみるのは、『中国経済崩壊の現場』などの著書がある評論家の石平氏だ。

 その影響は、2003年に中国や香港を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)の比ではなく、「(1978年の)改革開放以来、最大の試練だ」というのだ。

関連ニュース