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「新型肺炎」で中韓経済“底なし不況”に… 武漢封鎖が長期化すれば「金融危機」の可能性 識者「改革開放以来、最大の試練」 (3/3ページ)

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「中国からの観光客は団体も多いので、業界が打撃を受ける状況だ。また韓国経済を支える格安航空会社(LCC)や旅行会社は、日本製品の不買運動に続いて株を下げ続けている状況で、投資家の間でも不安視する向きが広がっている」と指摘した。

 また金氏は主力の製造業についても、「製造業界は、数カ月分の在庫は確保しているだろうが、肺炎の拡大が長期化すれば、影響が及びかねない。また国内経済も成長率が鈍化しており、半導体などが回復したり新たな成長産業が育ったりする状況でもない。肺炎の問題が経済にプラスになるようなことはなく、いち早く収まってほしいというのが本音だろう」との見解を示した。

 日本経済も人ごとではない。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、SARSの際と同程度の影響が出た場合、名目GDPは4833億円程度押し下げられると試算している。

 「SARSの時期と比べて日本人の旅行消費は減っているが、インバウンド(訪日客)は当時より5倍近く増えており、ホテル、観光系のレジャー関連の影響も大きい」と解説する永濱氏。

 「春闘で企業経営者側が賃上げを渋るようになったり、先行きの警戒感が強まって企業が設備投資をやめると、さらに影響は拡大するのではないか」と予測した。

 肺炎ショックを回避する経済対策も待ったなしか。

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