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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領、冷酷な“独裁者”の地顔隠さず…政権批判ポスターの若者を逮捕 「保守派壊滅」目指し“大流血事態”不可避か (1/2ページ)

 韓国ウオッチングを続けていると、朴槿恵(パク・クネ)政権が温和な「親日」政権であったかのような錯覚に陥る。後を襲った文在寅(ムン・ジェイン)政権が反対派に対してはどこまでも冷酷で、「反日」に続き「反米」も国内統治の常套(じょうとう)手段にしているからだ。

 文氏の狙いは「保守派壊滅」による左翼政権の永続化だ。

 そのための装置が、国会での強行採決で設置が決まった韓国版ゲシュタポ「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」だ。公捜処が保守派弾圧に本格的に乗り出せば、「大流血事態」が不可避かもしれない。

 振り返れば、大統領に当選した直後の文氏は「すべての国民のためのニコニコおじさん」の顔をつくっていた。「従北・親中」は初めからだが、それでも米国との関係も大事にするとの“コウモリ顔”を崩さなかった。

 しかし、彼は2020年の新年の辞と、年頭記者会見を通じて、国連の北朝鮮制裁決議、米国の独自制裁をすり抜けてでも、北朝鮮への資金提供をする意思を明確にした。それに異議を唱えたハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、大統領府、統一省、与党が一斉にヘイト攻撃をした。

 これが大統領の意向に基づくことは、「強権大統領制国家」では当たり前のことだ。日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる過程でチラリと見せた「反米の地顔」をもはや隠さなくなったのだ。

 年頭会見では「赤いタマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)前法相について、「彼が今まで体験した(検察による)苦労だけで心に大きな負い目を感じている」「(彼と彼の家族に対する)葛藤はもう終わらせてほしい」と“愛情表現”をはばからなかった。

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