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“死闘”韓国検察vs文在寅 側近ら13人を公選法違反で起訴 蔚山市長選介入疑惑

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と検察の争いが一段と激化している。2018年6月の韓国南東部・蔚山(ウルサン)市長選に青瓦台(大統領府)が介入した疑惑をめぐり、当時大統領府幹部で文大統領の側近とされる白元宇(パク・ウォンウ)元民情秘書官ら13人を公職選挙法違反罪などで在宅起訴した。

 検察はさらに、元政府機関幹部に対する大統領府の特別監察をもみ消したとする職権乱用罪でも白被告ら2人を在宅起訴した。すでに同罪で在宅起訴したチョ国(チョ・グク)前法相と共謀したと判断した。

 30日には文大統領の秘書室長を務めた任鐘晢(イム・ジョンソク)氏が検察に出頭予定で、文大統領の外堀が埋まりつつある。

 文政権は「検察改革」を大義名分に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の信頼の厚い最高検幹部ら32人を一斉に地方の検察庁に左遷する人事を発表した。蔚山市長選事件の捜査を担当する検事の異動が2月3日に迫っていたことから、起訴を急いだとみられる。

 聯合ニュースによると、選挙介入疑惑で白被告らは、与党系の現蔚山市長に有利になるよう野党系の前市長周辺の不正情報を警察に提供し、捜査させた疑いなどが持たれている。検察は29日、現市長や捜査に当たった当時の地元警察トップらも在宅起訴した。

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